暗号通貨・仮想通貨の税金について

大阪市 北区 小谷羊太税理士事務所

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暗号通貨・仮想通貨の損益計算

 ビットコインなどの仮想通貨の売却による個人の税金は、所得税の計算上「雑所得」としてのカテゴリにより分類されて計算されます。

 雑所得は「総合課税」により累進税率が適用される所得となりますので、税額の計算はもちろんのことですが、売却、取得、を繰り返し行うような投資の仕方をされる場合には特に注意が必要となります。

 まずは雑所得の計算方法を説明します。

 雑所得の計算は、次の算式で計算します。なお、この計算は1年間(個人であれば1月1日から12月31日まで)の売買について計算します。



  総収入金額 − 必要経費 = 雑所得





 ●
総収入金額に含まれるもの

 □仮想通貨を売却した場合の売却金額






 ●必要経費に含まれるもの

 □
売却した仮想通貨の取得価額(移動平均法又は総平均法により計算)

 □
取得や売却に要した手数料、振込手数料、送金手数料

 □
仮想通貨の投資に必要な機器等の必要経費

 □その他総収入金額を獲得するために要した費用の額



 ●注意事項

 □
コインの交換は売却になる













 
※このページの情報は今後随時更新します(H30.1.18現在)。

税理士 小谷羊太 






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